こんなとき、遺言書がないと大変

法定の相続分では、困った事態が生じることも

世の中には、遺言書がないと相続が大変困難になってしまう場合や、残された家族や同居人にまったく財産が受け継がれないという状況も多いものです。ここでは、遺言書を作る必要性が高い、いくつかの典型的な事例をご紹介します。

両親が他界し、配偶者との間に子供がいないとき

たとえば、両親が他界しており、子供もいないという夫婦である場合です。遺言書が遺されていないと、財産は故人の配偶者と兄弟姉妹（兄弟姉妹が他界 しているときなどは、その子である甥や姪）とで分割することになりま す。このようなとき、それまで住んでいた家や土地もあなたの配偶者と兄弟姉妹の共有となりますので、兄弟姉妹の要望や配偶者の財産状況から、不動産を売却 してお金にかえて分割するという状況に陥る可能性が高くなります。実際、遺言書がないことによって、配偶者がいままで住んでいた家を売らざるをえなくなっ たという例は多いのです。

再婚相手や自分に連れ子がいるとき

また、再婚をしていて、再婚相手には連れ子がいるという場合にも、法定相続では意図しなかった結果となる可能性があります。遺言書がなく、養子縁組もしていない状態では、連れ子に対して故人の財産は相続されないからです。

経営している事業を自分の死後も継続してもらいたいとき

もうひとつ例を挙げます。会社を経営しており、事業は子供のうちの１人に継がせたいと考えている場合です。遺言書によって指定がないと、株式は相続人の共有となってしまい、会社の意思決定が長い期間保留状態で止まってしまう可能性が高くなります。

事業の承継については、会社の敷地や建物、株式が主な財産ということが多いので、遺留分や税金対策など別の問題も生じます。しかし遺言書によって会 社経営に必要な財産が分散されないように配慮しておくほうが、何も手を打たなかったときに比べて事業存続の可能性は高まるでしょう。

このように、遺言には法定相続分とは異なる財産の遺し方を指定することによって、法定相続分では思いもよらなかった事態が生じてしまうことを避けるという、大きなメリットがあります。

法律上の婚姻関係ではないとき

近年、法律的には婚姻関係ではないものの、実際には夫婦とかわらない生活を営んでいる方々も多いと思います。このような内縁関係の場合、どれだけ長く同居してお互いを支え合って生きてきたとしても、相続人として認められることはありません。

長年連れ添った相手に、自分の財産から何か残したいと考えるのであれば、遺言書の活用を考えましょう。

相続人が子供だけのとき

夫から妻へ、妻から夫へという横方向の相続が生じるときは、相続人に子供が含まれていても比較的穏便に相続手続きが進むことが多いです。一方、父親から子供へ、母親から子供へという、子供だけが相続人となる縦方向の相続では、紛争化する可能性が各段に高まります。

これは、目上の存在である両親がいなくなることから、それまで表面化しなかった不満や力関係が如実にあらわれてくるためです。法定相続分通り、均等に分けるのだから争いは起きないだろうと思われがちですが、「親の意志はこうだったはずだ」とか「親の面倒を見ていたのだから、そのぶん相続を多めにもらうのは当然だ」とか、まったく逆に「同居していた子は家賃を払わなくてよかった分だけ相続分は減らすべきだ」など、様々な意見が出てくることが考えられます。

相続人が子供（複数人の子）であるときは、遺言書で意志をしっかりと書き記しておくほうが、無用な争いを起こさずに済むはずです。