任意後見契約書の作成サポート

任意後見契約書の作成をサポート

任意後見契約と公正証書遺言の作成は、重複している書類や手続きが多く存在します。同じ機会に作成しておくと大変便利であり、また老後の生活を含めた安心にも繋がります。

任意後見契約書作成サポートは、契約書作成前のご相談から始まり、公証役場での事前打合せ、必要書類の収集、公証役場での契約書作成同伴など、任意後見契約の作成手続き全般をサポートいたします。

成年後見制度や委任契約など、状況に応じた仕組みの活用

成年後見という制度をご存じの方でも、「どの仕組みをどのように活用すれば、安心した老後の生活に備えたことになるのだろう？」と悩んでしまったり、「法定後見と任意後見の違いは？」「判断能力の低下前の財産管理は？」と、それぞれの役割や組み合わせなどが多いので迷ってしまい、結局活用するまでには至らないことも多いようです。

当事務所の後見関連業務では、既に任意後見契約のみ結んでおきたいと決めていらっしゃるお客さまには、任意後見契約の作成がスムーズに進むよう、ご相談から公証役場での作成まで、お手続き全般をサポートいたします。また、どの制度を組み合わせて利用すればよいのか悩んでいるというお客さまには、事前に十分ご相談させていただき、状況を確認しましたうえで、有効な制度の活用をご提案後、作成の完了までをサポートいたします。

任意後見契約書作成サポートの料金

任意後見契約書は、判断能力が低下した場合に備えるための契約書です。公正証書のかたちで作成します。移行型の任意後見契約書は、判断能力の低下前は財産などの管理を委任する契約書として、また判断能力低下後は、任意後見契約書として機能する契約書（いわゆる移行型任意後見契約書）です。

その他のご相談

任意後見契約を締結しても、本人の判断能力が低下したことを誰も気がつかないのでは、わざわざ手間をかけて契約書を作った意味がありません。このような状況に備え、見守り契約という契約を同時に結んでおき、定期的に訪問や電話などで状況を確認してもらうこともできます。

また、既に判断能力が低下してしまった方には、任意後見契約ではなく法定後見制度の活用が考えられます。状況的にどちらを利用するべきかお悩みのお客さまも、お気軽にご相談ください。必要な場合には提携司法書士等と共同して、お客さまの状況に応じた、有効な成年後見制度の利用方法等をご提案させていただきます。